2015年度＜一般常識＞予想問題（その１）
●2014年大問4番類似予想問題
我が国は2003年にビジット・ジャパン・キャンペーンを立ち上げ本格的に外客誘致活動を開始したが、その年の訪日外客数は、（ 500 ）万人台(実際は、521万人)であった。日本観光局によると、11年後の2014年には（ 1,341 ）万人と過去最高を記録した。
その内容を送り出した国・地域別に見ると第1位が（ 台湾 ）の283万人、2位が（ 韓国 ）の276万人、3位が（ 中国 ）の241万人、4位が（ 香港 ）の93万人、5位が（ 米国 ）の89万人。次いで、タイ、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、英国の順。
（ ビザの大幅緩和 ）や（ 消費税免税制度拡充 ）のほか、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、 （ 円安進行 ）による訪日旅行の割安感の浸透などが、2014年の訪日外客数の拡大に寄与した。（2013年1月１ドル90円台→2014年10月110円台、12月120円台）
領土問題や歴史認識問題などで日中韓の関係が冷え込んでいる中でも、訪日外国人の約（ 67％ ）が（ ハングルおよび中国語圏 ）からである点は注目したい。
＜2014年訪日外国人＞（国・地域別ベスト12）
国・地域名（来訪者数)(対前年伸率）
総数(1,341万人)(29.4％)
(1)台湾 (283万人)(28.0％)
(2)韓国 (276万人) (12.2％)
(3)中国 (241万人)(83.3％)
(4)香港 (93万人)(24.1％)
(5)米国 (89万人)(11.6％)
(6)タイ (30万人)(23.8％)
(7)オーストラリア(30万人)(23.8％)
(8)マレーシア(25万人)(41.3％)
(9)シンガポール(23万人)(20.4％)
(10)英国(22万人)(14.8％)
(11)フィリピン(18万人)(70.0％)
(12)インドネシア (16万人)(16.0％)
(13)ベトナム(12万人)(47.2％)
●2013年大問4番類似予想問題
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によれば、2014年の訪日外国人旅行客のうち、訪日旅行中に占める買物代の割合が最も高いのは（ 中国 ）からの旅行客であった。
＜旅行支出総額に占める買物代の割合＞（国・地域別）
国・地域名（旅行支出総額) (買物代）（％）
(1)中国（231,753円（127,443円）(55.0％)
(2)台湾（125,248円（46,501円）(37.1％)
(3)香港（147,958円（51,584円）(34.9％)
(4)ロシア（201,588円（63,056円）(31.3％)
(5)韓国（75,852円（20.137円）(26.5％)
(参考)ベトナム（237,688円（88,814円）(23.8％)
(参考)オーストラリア（227,823円（39,082円）(17.2％)
(参考)フランス（194,685円（33,233円）(17.1％)
＜訪日外国人旅行消費の概要＞（訪日外国人消費動向調査）
1.2014年の訪日外国人一人当たりの旅行支出は、前年（13万6,693円）比10.6%増の15万1,174円と推計され、年間の平均値としては過去最高額。
2.訪日外国人旅行消費額は、前年（1兆4,167億円）比43.1%増の2兆278億円と推計され、こちらも過去最高額。
3.国籍・地域別では、中国が対前年2倍を超える5,583億円となり、総額の4分の1を超える額を占めるようになったほか、タイ、台湾、マレーシアなどが対前年で大幅な増加。
4.費目別に旅行消費額をみると、前年第2位（構成比32.7%）の買物代が、前年第1位（構成比33.6%）の宿泊費を上回って、2014年は第1位（構成比35.2%）。
5.国籍・地域別、費目別に一人当たり旅行支出をみると、中国の買物代が127,443円と非常に高い。
●2012年大問3番類似予想問題
日本観光局(JNTO)が発表した2014年の訪日外客統計（確定値）によれば、ビジット・ジャパン事業の対象市場であるアジアの11カ国・地域からの訪日客が全体の（ 79.5 ）％以上を占めた。
＜訪日促進重点国・地域＞
ビジット・ジャパン・キャンペーンでは、訪日者の増加が見込める国や地域を「促進重点国・地域」と定め、それぞれの国や地域の特性に合わせたPR活動を行っている。
現在、下記の18カ国・地域が、指定されている。
指定年度：国・地域（赤字はアジアの国・地域）
2003年度：韓国、台湾、米国、中国、香港
2004年度：英国、ドイツ、フランスを追加
2005年度：タイ、シンガポール、オーストラリア、カナダを追加
2010年度：マレーシア、インド、ロシアを追加
2012年度：インドネシア、フィリピン、ベトナムを追加
●2011年度大問3番類似予想問題
2014年の訪日外国人客（以下、訪日外客）数は、前年比（ 29.4 ）％増の（ 1,341万人 ）と過去最高を記録した。国・地域別で訪日外客が最も多かったのは（ 台湾 ）で、前年比（ 28.0 ）％増であった。2位は（ 韓国 ）からの訪日外客で、前年2位だった（ 台湾 ）からの訪日外客に抜かれた。
国は、「（ 2020 年 ）オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催という絶好の機会を捉え、これを追い風として、さらなる観光立国の推進を図るべく、（ 2020年 ）に向けて、訪日外国人旅行者数（ 2000 万人 ）の高みを目指すこととしている。
●2010年度大問4番類似予想問題
日本政府観光局の統計によると、2014年訪日外客（総数）は、（ 13,413,600人 ）であった。2013年訪日外客数（総数）と比較すると伸び率は（ 29.4 ）％である。
＜年別＞＜訪日外客数＞＜増減率＞
＜ 年 ＞＜ 万人 ＞＜増減(%)＞
2000年＜ 476＞＜ 7.2＞中国人訪日団体観光ビザの発給が一部の都市で解禁
2001年＜ 477＞＜ 0.3＞
2002年＜ 529＞＜ 9.8＞
2003年＜ 521＞＜ -0.5＞「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が4月1日に発足
2004年＜ 614＞＜ 17.8＞
2005年＜ 673＞＜ 9.6＞中国人訪日団体観光ビザの発給が中国全土で解禁
2006年＜ 733＞＜ 9.0＞
2007年＜ 835＞＜ 13.8＞観光立国推進基本法施行（１月）
2008年＜ 835＞＜ 0.0＞観光庁設置（10月）
2009年＜ 679＞＜ -18.7＞中国人個人観光ビザ発給開始（７月）
2010年＜ 861＞＜ 26.8＞
2011年＜ 622＞＜ -27.8＞中国人個人観光ビザ発給要件（職業）緩和。マルチビザ発給開始。
2012年＜ 836＞＜ 34.4＞観光立国推進基本計画を閣議決定（３月）
2013年＜ 1036＞＜ 24.0＞第１回国土交通省観光立国推進本部を開催(1月)、第１回観光立国推進閣僚会議を開催（3月）
2014年＜ 1341＞＜ 29.4＞
2015年観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015（観光立国推進閣僚会議）
●2009年度大問2番
訪日外国人客（以下、訪日外客）数は、東京オリンピック（1964年）を契機に大幅に増加し、（ 万博 ）が開催された1970年には約85万人を記録した。80年にはアジアからの訪日外客が全体の約半数を占めるまでになった。
80年台後半は、85年の（ プラザ合意 ）の後、円高が急激に進行し、特に欧米からの訪日外客が低迷した。97年には史上初の訪日外客400万人を突破したが、98年は、前年の（ アジア通貨危機 ）の影響で、訪日外客が減少した。
2003年には、（ 2010年 ）までに年間訪日外客数を（ 1,000万人 ）とすることを目標に官民一体で推進するビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）が開始された。
04年以降、訪日外客は毎年増加し、07年には史上初の800万人台に乗った。08年には前年比0.1％増の約835万人が日本を訪れた。
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＜観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015＞
「2000万人時代」早期実現への備えと地方創生への貢献、観光を日本の基幹産業へ
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2015年（平成27年）6月に、観光立国推進閣僚会議から、『「2000万人時代」早期実現への備えと地方創生への貢献、観光を日本の基幹産業へ』と題して、＜観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015＞が発表されました。
これは、「成長戦略⇒新たな雇用創出」に手詰まり感のあるアベノミクス日本政府が、「観光立国」を錦の御旗にして、観光政策を「成長戦略」の柱（国策）の一つに据えたことを表明するものでした。
下記は、＜観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015＞の「はじめに」の部分ですが、出題者が出すとするならば、この「はじめに」からと思われるので、受験者は、（ ）内の語句、数字がすぐに思い付くまで、全文をよく理解し準備をしていただきたいと思います。
＜観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015＞「はじめに」
力強い日本経済を立て直すための成長戦略の柱として、世界に誇る魅力あふれる観光立国の実現に向けて強力に施策を推進すべく、（ 観光立国推進閣僚会議 ）を立ち上げて、２年が経過した。
この間、昨年 1 月には、前年（2013 年）に史上初めて達成した訪日外国人旅行者数（ 1000 万
人 ）の勢いを継続すべく、東京オリンピック・パラリンピックが開催される（ 2020 年 ）に向けて、訪
日外国人旅行者数（ 2000 万人 ）の高みを目指すとの意欲的な目標を決定した。
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」（一昨年 6 月）並びに「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」（昨年 6 月）の実施に政府一丸、官民一体となって取り組んできた結果、昨年（2014年）の訪日外国人旅行者数は約（ 1341 万人 ）にまで急増し、閣僚会議発足前の約 836 万人（2012 年）から、2000 万人の高みを目指して、わずか２年で（ 500 万人 ）も増加させることができた。
今年に入ってからも、訪日外国人旅行者増加の勢いは衰えていない。2015 年 4 月までの 4 ヶ月間は約（ 44％ ）増（対前年同期）となっており、この間、毎月のように、単月での過去最高を更新している。いまや、訪日外国人旅行者数（ 2000 万人 ）の実現が視野に入ってきた。
訪日外国人が急激に増加している状況を踏まえ、( 「2000 万人時代」 )を万全の備えで迎えるべく、交通機関や宿泊施設等の供給能力（キャパシティー）が制約要因とならないよう、官民の関係者が十分連携をとって、（ 「2000 万人時代」 ）への受入環境整備を急ピッチで進める。急増する訪日需要を一過性に終わらせることなく、取り組みを加速し、（ 「2000 万人時代」 ）の早期実現を図る。
昨年、日本を訪れた外国人による旅行消費額は、（ 2兆278 億円 ）に達した。閣僚会議発足前と比較すると約１兆円増加して、ほぼ（ 倍増し ）、（ 旅行収支 ）も大きく好転した。訪日外国人旅行者による消費を意味する（ 「インバウンド消費」 ）との言葉が社会に定着し、この（ インバウンド消費 ）が日本経済を下支えするまでになった。既に、交通・旅行・飲食・宿泊はもとより、小売・流通・製造・伝統工芸などの産業が力強くインバウンド需要の取り込みを図っている。今後、更に、こうした産業の領域を拡げつつ、観光に関わるさまざまな産業が、生産性を向上させながら、新たなサービス・商品を生み出し、「稼ぐ力」を一層高めて、日本経済の成長の重要な一翼を担っていかなければならない。これからの観光政策は、今まで以上に、「稼ぐこと」を明確に意識して推進していく。観光を日本経済を牽引する基幹産業に飛躍させ、（ 2000 万人 ）が訪れる年に、外国人観光客による旅行消費額（ 4 兆円 ）を目指す。
人口減少・少子高齢化に直面する我が国において、地方において需要を生み出し、雇用を創出する「地方創生」は、喫緊の最重要課題である。観光は、海外からの旺盛なインバウンド需要の取り込みによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となる。
また、国内観光の振興も極めて重要である。外国から訪れる観光客のみならず、日本人自身も、より一層旅行に出かけ、全国各地を人々が往来し、各地で旅行者と住民との交流が生まれる仕掛けをつくることが期待されている。
魅力ある観光地域づくりを進めて、点から線、線から面へとネットワーク化して内外から観光客を呼び込み、観光の力で、（ 「地方創生」 ）に魂を吹き込むことが、今、強く求められている。これにより、（ 2000 万人 ）が訪れる年に、日本全国で（ 40 万人 ）の新たな雇用を生み出す。
そして、また、これからの観光政策は、単に量的拡大を望むだけでは足りない。日本を訪れる外国人旅行者に、我が国の歴史的・文化的な魅力や各地の特色ある地域文化を知り、各地で日本人の暮らし・生き方に直接触れ、深く日本を理解してもらうことが重要である。日本人自身も、積極的に外に出かけ、諸外国との双方向の交流により、国際相互理解を深めることが求められている。諸外国との間の信頼と共感、友好と平和の基礎となるこうした相互理解を通じて、日本人自らも、日本の文化や自らが住まう地域の価値を再認識し、誇りに思うような「質の高い」観光立国を目指さなければならない。
今後、以上のような観点から、観光立国を実現するにあたっては、訪日外国人数の伸びにのみ着目するのではなく、地域の経済活性化や雇用の創出など地方創生への貢献、国際相互理解の増進等、観光立国の多様な意義について、国民運動的な広がりを持って議論を深め、相互の文化慣習への理解を含めた受入意識の醸成を図って行くことが求められる。
さらには、2020 年東京オリンピック・パラリンピックを、千載一遇の大きな弾みとして、観光立国を一層強力に推進し、そのレガシーを地域に遺して、力強く発展させて行く。（ 2020 年 ）を重要な通過点として、その先には、外国人旅行者（ 3000 万人 ）が訪れるような、世界に誇る魅力あふれる国づくりを目指す。
このような国づくりの早期実現に向けて、交通機関や宿泊施設等の受入環境整備はもとより、少子高齢化による人口減少が急速に進む中で（ 3000 万人 ）を超える外国人旅行者を日常的に迎え、もてなす国の姿・社会のあり方につき、今から議論を深め、態勢を整えて行くことが必要である。
外国人観光客がごく当たり前に地域を行き交い、互いの文化慣習を理解して闊達な交流が育まれ、観光客の多様なニーズに応えた新たなサービスが次々に創造されて、地域の経済活動が活性化し、まちに活気が生まれ、力強く雇用が創出される。真に世界に開かれた国、活気ある地域社会の実現を目指して、今後、一層強力に観光立国を進めて行く。
観光が、これらの期待に応え、その使命を果たすよう、今回決定する（ 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015」 ）では、
(1)インバウンド新時代に向けた戦略的取組
(2)観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化
(3)地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興
(4)先手を打っての「攻め」の受入環境整備
(5)外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流
(6) 「リオデジャネイロ大会後」、「2020 年オリンピック・パラリンピック」及び「その後」を見据えた観
光振興の加速
の柱を立て、各分野に存在する隘路を打開する施策を効果的に講じつつ、政府一丸、官民一体となった取り組みを強力に進めていくこととする。
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