「新合格者ガイド研修会」を実施する「通訳案内士団体」（もどき）の驚きの実態
最近、「新合格者ガイド研修会」を実施する「通訳案内士団体」に関する質問が多く寄せられるようになりました。
これまでも、「通訳案内士団体のご紹介」として簡単にご説明してきましたが、もう一歩踏み込んで、問題のある通訳案内士団体（もどき）の実態についてお知らせします。食い物にされないように、くれぐれもご注意ください！
まずは、「通訳案内士の歴史」をご覧ください。
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「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
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初代ドイツ帝国宰相オットー・フィン・ビスマルクの有名な言葉に「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉があります。
これから、通訳案内士になろうと思っておられる方は、日本の「通訳案内士の歴史」について、ある程度知っておく必要があると思います。
下記にて、「日本の通訳ガイド」研究の先駆者である有泉晶子さんの論文の中の「通訳ガイドの歴史」に関する部分と私が監修している「通訳案内士の歴史」をご紹介させていただきます。
●「通訳案内業」（著者：有泉晶子）
http://hello.ac/guidehistory2.pdf
●「通訳ガイド」に関する研究（著者：有泉晶子）
http://hello.ac/guidehistory1.pdf
●「通訳案内士の歴史」（未完）（著者：瀬口寿一郎 監修：植山源一郎 ）
http://hello.ac//historyofguide5.pdf
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一般社団法人 日本観光通訳協会（ＪＧＡ）（純粋な通訳案内士団体ではない）
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●1940年設立。
●ホームページ
http://www.jga21c.or.jp/
●定款
http://www.jga21c.or.jp/data/data_160929_3.pdf
●ＪＧＡのブラックな歴史
ＪＧＡは、元々、大手旅行会社である「ＪＴＢ」が通訳案内士を管理、統制、支配するために設立した団体で、通訳案内士が独自に「通訳案内士団体」を設立すること、通訳案内士が地位向上の運動をすることなどを未然に防ぐことを第一の目的としていた。
「ＪＴＢ」は、通訳案内士法（旧通訳案内業法）施行(1949年）以来、約70年間にわたり、多数の安いヤミガイド（無資格ガイド）を不法に使ってきたので、業界では、「ヤミの御三家」と呼ばれている＜不法ブラック企業＞であるが、ヤミガイドを使い続けるために、正規の通訳案内士を管理、統制、支配する必要があった。
はっきり言えば、ＪＧＡは、「ＪＴＢ」のカネ儲けのために運輸省（現国交省）と連携して、通訳案内士の経済的、社会的地位を下げることに大いに貢献してきたとんでもない＜ブラック団体＞だということである！
「ＪＴＢ」が、組織の活動のすべてを監視、統制するために、設立時より、「ＪＴＢ」の元社員が事務局長を務めてきたが、歴代の事務局長は、全国の正会員（＝通訳案内士）から報告されるヤミガイドに関する情報を、何と、すべて握りつぶしてきた。
「ＪＴＢ」の元社員である事務局長が、「ヤミの御三家」である「ＪＴＢ」のヤミガイドの実態を握りつぶすことは、当然であり、事務局長の重要な責務でもあったからだ。
●理事会
以前は、理事会の理事の半数以上が、正会員（＝通訳案内士）ではなく、「ＪＴＢ」の京都支店長、大阪支店長をはじめとする非通訳案内士の理事たちであって、彼らが、大多数の正会員（＝通訳案内士）を支配していた。
一般社団法人に移行後の現行の定款では、正会員外から選任される理事の数は、理事総数の３分の１以下と規定されているが、通訳案内士以外の組織、団体が、依然として、理事会の３分の１を独占しているということは、「ＪＴＢ」がＪＧＡを支配していた時代のなごりと言うことができる。
●役員名簿（2017年3月10日現在)
http://www.jga21c.or.jp/data/data_170518_1.pdf
●通訳案内士制度が崩壊してきたことを期に、「ＪＴＢ」は、この団体の存在意味を失い、この団体から手を引いた。
「ＪＴＢ」のヤミガイドを保護し、通訳案内士の地位をさげることしかしてこなかったＪＧＡは、通訳案内士の経済的、社会的地位向上のためにも、一日も早く解散されることが強く望まれる。
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NPO法人 日本文化体験交流塾(IJCEE)（通訳案内士団体ではない）
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●2008年設立。
●ホームページ
http://www.ijcee.com/index.html
●通訳案内士団体ではない
「IJCEEは、日本最大の通訳案内士団体である」などと言っているが、これは真っ赤なウソで、定款には、「通訳案内士」という言葉は一切なく、誰でも入会できる団体（会員の入会について、特に条件は定めない）であって、通訳案内士団体ではない。
「日本最大の通訳案内士団体である」という宣伝にのせられて、IJCEEに間違って入会してしまった会員に対して、IJCEEは、真摯に謝罪し受領した入会金、年会費はすべて返還すべきである。そうでなければ、「羊頭狗肉」の商法の誹りを免れることはできないだろう。
●定款の（入会）についての条項
第７条
(1)会員の入会について、特に条件は定めない。
(2)会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
(3)理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(4)理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
関連する人材派遣会社（True Japan Tour 株式会社）とともに、利益を追求する営利団体と言える。
●True Japan Tour 株式会社（人材派遣会社）のホームページ
https://truejapantours.com/jahome/
・法律違反の派遣・職業紹介に関する同意書
http://hello.ac/douisho.pdf
上記同意書には、「丙（旅行会社）から甲（ガイド）にガイド等仕事の依頼があったときは、原則的に乙（True Japan Tour 株式会社）を通して仕事を行うこととする。ただし、乙からの派遣・職業紹介に先駆けて丙からの仕事を行ったことがある場合、乙より事前の承諾を得た場合、又は、業務開始日から３年を経過した場合は、この限りではない。甲は、乙からの派遣・職業紹介によって初めて丙からの仕事を行ったにもかかわらず、丙から直接仕事の依頼が来た場合には、乙にその旨を報告する。」との規定があるが、これは、憲法22条の職業選択の自由を侵害しているので、この同意書は、法的には明らかに無効である。
なので、万一、本同意書（＝法律違反の奴隷契約）を出したとしても、甲（ガイド）は、全く自由に、他の旅行会社などの仕事を受けることができるので、心配することは何もない。
もし、本同意書に関連して、会社（True Japan Tour 株式会社）と紛争が起きた場合は、至急、＜派遣ユニオン＞の関根秀一郎書記長にご相談ください。
・メールアドレス：sekine@zenkoku-u.jp
・ホームページ：http://www.haken-union.jp/
・同意書が掲載されているサイト
https://www.ijcee.jp/true-japan/document/assign/
・True Japan Tour 株式会社は、憲法違反の同意書（＝奴隷契約）を直ちに廃止すべきである。
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NPO法人 通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会（ＧＩＣＳＳ）（通訳案内士団体ではない）
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●2005年設立。
●ホームページ
http://www.gicss.org/
●通訳案内士団体ではない
＜会員登録のご案内＞には、「通訳案内士」という言葉は一切なく、下記の条件を満たせば、誰でも入会できる団体であり、通訳案内士団体ではない。
・正 会 員：この法人の目的に賛同して入会される個人
・賛助会員：この法人の目的に賛同し、財政的に活動を支援する個人または団体
・名誉会員：通訳ガイド、異文化交流に学識、見識が高いと理事会が認める個人または団体
●＜会員登録のご案内＞
http://www.gicss.org/application/
●関連する人材派遣会社（株式会社ランデルズ）とともに、利益を追求する営利団体である。
人材派遣会社（株式会社ランデルズ）は、ピンハネ率が非常に高いことが業界では有名である。
●株式会社ランデルズ（人材派遣会社）
http://www.randells.jp/
●ＧＩＣＳＳの退会に関する規約
下記の退会規約により、8月31日までに事務局に連絡し、「退会届」を提出しないと、次期の年会費（15,000円）を請求されるので、注意が必要である。このことで、毎年、ＧＩＣＳＳと退会したい会員との間でトラブルが生じている。
【退会規約】
退会時期は、毎年基本的に期末の10月31日です。
次期会員資格を更新せずに退会を希望される場合は、2ヶ月前の8月31日までに事務局に連絡し、「退会届」をご提出ください。
※8月末日までに提出がない場合は更新とみなされ、次期の年会費（15,000円）をお支払いいただくことになりますのでご注意下さい。https://ws.formzu.net/fgen/S58843723/ ←（わざと？）ゴミのような小さな読みにくい文字で書かれている。これでは、トラブルが起こるのは当たり前だ！
●ＧＩＣＳＳは、受験者を食い物にする予備校として有名な＜ＣＥＬ英語ソリューションズ＞と癒着し、ＣＥＬの卒業生を人材派遣会社に取り込んでいる。
＜受験者を食い物にするＣＥＬ＞とは非常に相性が良いようである。
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人材派遣会社の食い物にされないようにご注意ください！
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人材派遣会社で働くということは、派遣元である派遣会社と派遣先の旅行会社から二重に搾取される「間接雇用形態」であり、ガイドにとっては最悪な雇用形態です。
労働者派遣法にはマージン率に上限がありませんので、通訳ガイドの派遣会社には、仕事が欲しいガイドの弱みに付け込んで（好きを搾取して）、５割以上もピンハネをする悪質な派遣会社もあります。
また、派遣会社によっては、ガイドが自由に旅行会社と直接に雇用関係を結ぶことを禁止するような違法な規定（＝奴隷契約）を設けている事例もあるので注意が必要です。
ガイドは、医師、弁護士、公認会計士と同等の国家試験の資格ですから、旅行会社と直接雇用を結び中間搾取のない仕事をするようにしてください！
●通訳ガイドを食い物にする派遣会社に注意！
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/5d17a4d53c43fcd55a60d509f24fad4b
●通訳ガイド＜派遣110番＞（お気軽にご相談ください！）
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/72ad22a0df1f5fe89ef7b818f37aea06
●派遣に限らず、通訳ガイドの労働問題に対してお気軽にご相談ください。
・連絡先：＜派遣ユニオン＞関根秀一郎さん（書記長）
・メールアドレス：sekine@zenkoku-u.jp
・ホームページ：http://www.haken-union.jp/
●参考資料（1）＜下がり続ける派遣労働者の賃金～脱法的に拡大してきた派遣労働＞
http://hello.ac/2017.1.22.pdf
●参考資料（2）＜どうなる改悪派遣法案＞
http://hello.ac/2017.1.22.2.pdf
以上