通訳案内士試験＜一般常識の最重要事項のまとめ＞
●一般常識＞通訳案内士試験ガイドライン（2015年より適用）
(1)試験方法
・試験は、現代の日本の産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄（日本と世界との関わりを含む。）のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての基礎的な知識を問うものとする。
・試験の方式は、多肢選択式（マークシート方式）とする。
・試験時間は、40分とする。
・試験の満点は、100点とする。
・問題の数は、40問程度とする。
・内容は、最新の「観光白書」や新聞（一般紙）に掲載された時事問題をベースに出題する。
(2)合否判定
・合否判定は、原則として60点を合格基準点として行う。（日本地理、日本歴史の合格基準点は70点である）
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●＜一般常識＞の全問題と解答例（2004年～2014年）（New!)
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●＜一般常識＞解答例のみ（2004年～2014年）（New!)
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・2014年度＜一般常識＞試験問題
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●2013年度＜一般常識＞試験問題
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●2012年度＜一般常識＞試験問題
http://hello.ac/guide/2012generalknowledge.pdf
●2011年度＜一般常識＞試験問題
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●2010年度＜一般常識＞試験問題
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＜一般常識の最重要事項のまとめ＞
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●訪日外国人旅行者、2014年に1,341万人（重要度★★★）（←2014年度関連問題出題）
(1)過去最高記録を達成。
2014年の訪日外客数は前年比29.4％増の1,341万4千人となり、これまで過去最高であった2013年の1,036万4千人を300万人余り上回った。
このうちアジア地域からの旅行者は1061万人と全体の79％を占めた。中でも東アジアが893万人で66.5％に達する。国・地域別では、1位が台湾の283万人、2位が韓国の276万人、3位が中国の241万人、4位が香港の93万人、5位が米国の89万人。次いで、タイ、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、英国の順。
ビザの大幅緩和や消費税免税制度拡充のほか、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、円安進行による訪日旅行の割安感の浸透などが、2014年の訪日外客数の拡大に寄与した。
(2)訪日外国人旅行者＜国別ベスト10＞(総数1,341万人）
国名（来訪者数)(対前年伸率）
(1)台湾(283万人)(28.0％)
(2)韓国(276万人)(12.2％)
(3)中国(241万人)(83.3％)
(4)香港(93万人)(24.1％)
(5)米国(89万人)(11.6％)
(6)タイ(66万人)(45.0％)
(7)オーストラリア(30万人)(23.8％)
(8)マレーシア(25万人)(41.3％)
(9)シンガポール(23万人)(20.4％)
(10)英国(22万人)(14.8％)
(3)訪日客の約67％は中国語圏、ハングル圏
領土問題や歴史認識問題などで日中韓の関係が冷え込んでいる中でも、訪日外国人の約67％がハングルおよび中国語圏からである点は注目したい。
国別内訳は、台湾が全体の21％、韓国が21％、中国が18％、香港7％となっている。
(4)日本滞在中に使った旅行消費額
2014年に訪日外国人が日本滞在中に使った旅行消費額も2兆円305億円と、前年比43・3％増加した。
支出の内訳は、買い物代が7000億円超と全体の35％程度を占めるほか、宿泊費（約20％）、飲食費（約20％）など。
外国人観光客1人当たりの平均支出額は約15万円になる。
国・地域別では、中国人旅行者の消費額が5583億円と全体の27.5％を占め、次いで台湾が3544億円（全体の17.5％）、韓国が2090億円（10.3％）と、東アジアの近隣国・地域からの旅行者の消費額が多い。
(5)訪日外国人旅行者が増え続けている理由
円安や免税範囲拡大などが追い風に
訪日外国人旅行者が増え続けている理由ついて、日本政府観光局（JNTO）は、(1)短期滞在査証（ビザ）発給要件の大幅緩和、(2)消費税免税制度の拡充、(3)アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、(4)円安進行による訪日旅行の割安感の浸透――などを挙げている。
消費税が免除される範囲は、従来の家電製品や衣類に加え日用品や飲食料品などにも広がった。これに円安効果が加わり、日本で高級ブランド品を購入した旅行者からは「自国で購入するより4割程度安い」（中国人旅行者）といった声も聞かれる。
1人当たりの消費額が大きい中国人旅行者の増加には、悪化していた日中関係に改善の兆しが見えてきたことも追い風になったとみられる。
(6)経済効果
日本の個人消費は、2014年で推計293兆円規模とみられる。このため、外国人客による国内での2兆円超の支出は、名目国内総生産（GDP）の0.4％程度になる。「これに観光業界へのプラス効果などを含めると、訪日外国人が日本のGDPを押し上げる経済効果は2.7兆円程度になる」（民間エコノミスト）との推計もある。
ただ、各国・地域の外国人訪問者数国際比較では、日本の順位は2013年時点で27位と前年（33位）より上昇したものの、“観光大国”への道のりはまだ長い。
(7)政府は訪日旅行促進事業をさらに推進
政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数「2000万人達成」の目標を掲げている。これを実現するため、訪日旅行促進のためのビジット・ジャパン事業の重点市場を、14カ国・地域から20カ国・地域に拡大し推進する。
外国人旅行者を迎える日本国内の「おもてなし」ムードも徐々に高まっている。政府は2015年についても「1500万人を超えることが期待される」（国交省）としており、このペースが続けば2020年時点での目標達成の可能性は大きい。
●地域別訪日旅行市場の概況（2014年度年間総括）（重要度★★）
(1)アジア
＜韓国＞
韓国の2014年の訪日旅行者数は2,755,300人となり、過去最高を記録した（これまでの過去最高は2007年2,600,694人）。月別では9月から12月の4カ月で過去最高を記録した。4月中旬に発生した旅客船沈没事故を受け、船舶を利用した外国旅行の自粛や修学旅行のキャンセルが発生し、上半期の訪日旅行に影響を及ぼしたものの、夏の旅行シーズンを契機に訪日需要の回復が見られた。下半期は、円安傾向の継続、訪日旅行促進のための情報発信や共同プロモーションにより、前年同期比30.2%増の大幅な伸びを示した。
＜中国＞
中国の訪日旅行者数は2,409,200人で、過去最高を記録するとともに、中国市場としては初めて200万人を突破した（これまでの過去最高は2012年1,425,100人）。2013年9月から16カ月連続で各月の過去最高を記録している。2012年～2013年に伸び悩んだ訪日旅行需要の反動に加え、大型クルーズ船が一年を通じ多数寄港したこと、航空便の新規就航などが増加に繋がった。さらに10月からの免税制度拡充が、円安傾向の追い風と相俟ってショッピング目的の訪日需要を喚起している。また、2014年度から開始したVJ事業の『九州』キャンペーンにより、九州旅行商品の販売が増加している。
＜台湾＞
台湾の訪日旅行者数は2,829,800人で、3年連続で過去最高を記録するとともに、全市場における年間の最高記録を更新した（台湾市場におけるこれまでの過去最高は2013年2,210,821人）。台湾が市場別で首位となるのは、1998年以来16年ぶりである。映像やウェブサイトなどを使用した訪日プロモーションが奏功したほか、ピーク期に合わせた増便やチャーター便の運航が好調な訪日を支えている。団体旅行は日本国内の手配価格の高騰によりツアー価格が上昇している一方で、LCCの相次ぐ就航により個人旅行が活況を帯びている。
＜香港＞
香港の訪日旅行者数は925,900人となり、過去最高を記録した（これまでの過去最高は2013年745,881人）。2013年2月から23カ月連続で各月の過去最高を記録しており、12月は単月として初めて10万人を超えた。円安効果、免税制度の拡充を背景に、都市部へのショッピングを目的とした訪日が好調であったほか、関西・東京・福岡・中部の基幹空港へのLCC就航増加と、それによる航空会社間の競争激化により、個人旅行者の利便性が高まったことが増加を後押しした。また、鉄道とレンタカーを使った旅を提案する『Rail&Drive』キャンペーンが浸透し、九州・中部・北海道などで訪日外国人向け高速料金割引が相次いで設定、鉄道会社によるレールパスの販売が強化されるなど、インバウンドにおける鉄道、ドライブ旅行市場の拡大に貢献している。
＜タイ＞
タイの訪日旅行者数は657,600人で、3年連続で過去最高を記録した（これまでの過去最高は2013年453,642人）。月別では、2012年4月以降、各月の過去最高を更新し続けている。2013年7月に開始されたビザ免除を受けて実施した各種旅行博への出展や広告展開などの訪日プロモーションが奏功し、大幅な増加に繋がった。また6月、9月に相次いで新規就航したLCC便により、割安な航空便を利用する個人旅行者が増加した。ソンクラン（タイの旧正月）休暇のある4月は、桜シーズンに向けて実施したプロモーションの効果もあり、99,396人と10万人に迫る数字となり、市場別訪日外客数では香港、米国を上回り、はじめて4位となった。
＜シンガポール＞
シンガポールの訪日旅行者数は227,900人となり、過去最高を記録した（これまでの過去最高は2013年189,280人）。月別では、旧正月休暇の変動があった2月と、連休の並びが前年同月と比べて悪かった8月を除き、すべての月で各月の過去最高を記録した。円安傾向の継続に加え、SNSを利用したキャンペーンや訪日旅行フェアをはじめとしたイベントで、若年女性を中心とした個人旅行者に対する情報発信を積極的に実施したことが、ピーク期である秋冬の沖縄へのチャーター便や北海道への冬期直行便の就航に繋がり、訪日シンガポール人数の増加に寄与した。
＜マレーシア＞
マレーシアの訪日旅行者数は249,500人で、3年連続で過去最高を記録した（これまでの過去最高は2013年176,521人）。上半期の伸率は前年同期比62.5％増、下半期は同26.9％増と、2013年7月からのビザ免除が上半期の大幅な増加要因となっている。8月はラマダン（断食）明け休暇の移動によりマイナスを記録したものの、旅行博への出展や、出展に合わせた共同プロモーションなどが需要を喚起し、ピーク期（学校休暇）である12月は39,300人と単月として過去最高を記録した。
＜インドネシア＞
インドネシアの訪日旅行者数は158,700人で、3年連続で過去最高を記録した（これまでの過去最高は2013年136,797人）。インドネシアの景気後退やルピア安（対米ドル）の進行に伴い、外国旅行の手控えが発生しているものの、JNTOジャカルタ事務所の開設（2014年3月20日）を契機とした訪日プロモーションの強化が訪日インドネシア人数の増加に寄与した。なお、12月1日より、IC旅券を所持し事前登録したインドネシア国民を対象としたビザ免除が開始された。
＜フィリピン＞
フィリピンの訪日旅行者数は184,200人で、10年ぶりに過去最高を記録するとともに、前年比70.0％増と東南アジア市場で最も高い伸率を示した（これまでの過去最高は2004年154,588人）。月別では4月から6月、9月から12月で、各月の過去最高を記録した。査証緩和に加え、円安の進行、羽田空港の国際線発着枠の拡大に伴う増便や新規就航など、航空座席供給量が大幅に増加したことや、旅行会社などとの継続的な共同広告の実施、旅行博でのプロモーションが、観光需要を大きく後押しし、2014年の伸びに寄与した。なお、9月30日より、フィリピン国民に対する数次ビザの大幅緩和が実施された。
＜ベトナム＞
ベトナムの訪日旅行者数は124,300人で、3年連続で過去最高を記録し、初めて10万人を突破した。月別では、2012年1月以降、36カ月連続で各月の過去最高を更新し続けている。査証緩和に加え、円安の進行に伴う訪日旅行の価格低下、羽田便の増便をはじめとした座席供給量の増加、従来よりも手頃な価格での航空券の販売、共同広告、有名人歌手を起用したミュージックビデオの制作およびイベント実施、ベトナム語による情報発信強化などのプロモーションが、増加要因として挙げられる。また、観光客だけでなく、留学生、技能実習生なども増加傾向にある。なお、9月30日より、ベトナム国民に対する数次ビザの大幅緩和が実施された。
＜インド＞
インドの訪日旅行者数は87,900人となり、過去最高を記録した（これまでの過去最高は2013年75,095人）。2014年1月から12カ月連続で、各月の過去最高を記録した。インドでは、観光目的の個人旅行者を対象とした訪日商品を販売する旅行会社が増加傾向にある。なお、2014年7月より、インド国民に対する短期滞在数次ビザの発給が開始され、広告に合わせて告知を実施した。訪日プロモーションによる効果のほか、安倍首相のインド訪問（1月）、モディ首相の訪日（8月末～9月）を契機に、メディアでの日本に関する露出が増えたことも、訪日数増加に寄与した。
(2)豪州、北米
＜豪州＞
豪州の訪日旅行者数は302,700人で、過去最高を記録した（これまでの過去最高は2013年244,569人）。月別では、イースター休暇の変動によりマイナスとなった3月を除き、すべての月で2桁台の伸びを示した。スキープロモーションが大きく奏功し、冬場の訪日豪州人数の拡大に繋がったほか、春の桜シーズンも訪日旅行商品が人気で好調であった。また、9月、10月には周遊型の大型クルーズ船が寄港したことなどにより、前年同月比30％を超える伸びとなった。
＜米国＞
米国の訪日旅行者数は891,600人で、2005年（822,033人）以来、9年ぶりに過去最高を記録した。月別では、4月から9カ月連続で、各月の過去最高を記録した。前年比の増加数は約92,000人で、東アジア4市場、タイに次いで訪日客全体の増加に大きく貢献している。米国経済の回復基調が続き、個人消費支出にも好調が反映しつつあるなかで、円安の定着が訪日旅行に割安感を与えている。また、航空座席供給量が減少傾向となったなかで、閑散期の需要拡大に着目し、オンライン旅行会社との連携で実施した訪日旅行PRや、雑誌、テレビCMなど、主流である個人旅行者をターゲットとした一般消費者向け広告プロモーションの拡大が、訪日米国人数の拡大に寄与している。
＜カナダ＞
カナダの訪日旅行者数は182,900人で、2008年（168,307人）以来、6年ぶりに過去最高を記録した。月別では、4月から9カ月連続で、各月の過去最高を記録した。3月、7月の羽田便の就航による航空座席供給量の増加、旅行会社との共同広告などによるプロモーション、円安傾向の継続が増加要因として挙げられる。
(3)欧州
＜英国＞
英国の訪日旅行者数は220,100人で、2007年（221,945人）、2005年（221,535人）に次いで、過去3番目の記録であった。イースター休暇の変動によりマイナスとなった3月を除き、概ね前年比2桁台の増加が続き、4月、9月、10月は各月の過去最高を記録した。円安傾向の継続や、航空運賃が手頃な価格で提供されていることなどの追い風に加え、雑誌、新聞などへの継続的な取材支援の実施による日本の露出拡大、航空会社などとの共同プロモーションが、訪日英国人数の増加に繋がった。
＜フランス＞
フランスの訪日旅行者数は178,600人で、過去最高を記録した（これまでの過去最高は2013年154,892人）。月別では、3月から10カ月連続で、各月の過去最高を記録した。国際線発着枠の拡大に伴う羽田便の新規就航が、4月以降の増加要因となっている。また、地方を含めた旅行博への出展における訪日PR、閑散期やピーク期を狙った航空会社、旅行会社との共同プロモーションが、増加に貢献している。
＜ドイツ＞
ドイツの訪日旅行者数は140,200人で、2008年（126,207人）以来、6年ぶりに過去最高を記録した。月別では4月、5月のほか、7月から6カ月連続で、各月の過去最高を記録している。春のイースター休暇、紅葉シーズンと重なる10月の秋休みが訪日旅行のピーク期で、継続的な円安の傾向もあり、訪日需要を押し上げた。3月下旬からはドイツと日本を結ぶ航空便数が増加しており、安定したドイツ経済、円安などが訪日ドイツ人数増加への相乗効果となっている。
＜ロシア＞
ロシアの訪日旅行者数は64,100人で、2008年（66,270人）、2007年（64,244人）に次いで、過去3番目の記録であった。月別では、3月に過去最高を記録した。2014年2月以降はルーブル安のため前年比で円高となっており、ロシア経済の低迷も相俟って訪日需要が鈍化しているものの、旅行博での訪日プロモーションや共同広告などがプラスに寄与した。
●訪日外国人数の最新動向（重要度★★★）（←2014年度関連問題出題）
(1)2015年4月の訪日外客数
2015年4月の訪日外客数は、前年同月比43.3%増、50万人以上の増加となる176万4千人で、初めて単月として170万人を突破した。これにより、3カ月連続で単月過去最高を更新すると共に、4月単月で昨年第2四半期(4月～6月期)の総数338万人の5割を超える非常に大きな数となった。
訪日インバウンド拡大に向けた継続的な取り組みの積み重ねにより、各市場での訪日旅行気運が醸成され、かねてからの円安傾向の継続、訪日外客に人気の高い桜の季節及び休暇シーズン等の到来（イースター[2015年4月3日～6日]、清明節[2015年4月4日～6日]、ソンクラーン[2015年4月13日～15日]）、さらには航空路線の新規就航や既存便の増便といった外的要因と相まって、4月の訪日需要を大きく押し上げた。
(2)国別
国別では、中国、台湾、香港、タイ、フィリピン、ベトナム、米国、カナダ、英国、フランスが単月として過去最高を記録したほか、ロシア、スペインを除く18国が4月としての過去最高を記録した。中国が、全市場を通じ初めて単月で40万人台を記録すると共に、台湾が同市場では初めて単月で30万人台を、タイが東南アジア市場では初めて単月で10万人台を記録した。
(3)更なる需要の拡大が期待される
5月は、桜シーズンと夏休みの狭間となるが、引き続き好調に推移すると予想される。また、夏休みシーズンに向けては、現在の円安基調に加え、東アジア、東南アジア、北米の夏ダイヤへの移行に伴う航空路線の新規就航や増便、燃油サーチャージ引き下げ等も、訪日需要を押し上げる要因になるものと考えられ、更なる需要の拡大が期待される。
●東京都を訪れた外国人旅行者の行動特性
(1)「訪都回数」は「1回目」が45.9％、「2回目以上」が53.5％。
訪都回数「2回目以上」の割合が最も高かった国・地域は、香港の74.9％。
(2)「旅行形態」は、個人旅行が旅行者全体の73.3％を占める。個人旅行の割合は、欧米豪は全ての国で8割以上。
(3)「訪問先」は、「新宿・大久保」が55.6％、「銀座」が48.4％、「浅草」が47.3％。
(4)「一番満足した場所」は、「新宿・大久保（13.8％）」「浅草（12.7％）」、「銀座（12.5％）」。
(5)上記の「一番満足した場所」で行った活動は、「新宿・大久保」は「ショッピング（46.6％）」、「浅草」は「歴史的・伝統的な景観、寺・神社、日本庭園（64.8％）」、「銀座」は「ショッピング（52.8％）」となっている。
●日本の世界遺産（合計18件）（重要度★★★）
【世界遺産とは】
世界遺産とは、1972年のユネスコ(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっている。(←UNESCOを問う問題が2011年度出題）（←平泉が2012年度出題）
日本国内では、文化遺産14件、自然遺産4件の合計18件が登録されている。(2015年６現在）
なお、明治日本の産業革命遺産が、2015年7月登録予定である。
【文化遺産】（計14件）
(1)法隆寺地域の仏教建造物（1993年12月登録）
(2)姫路城（1993年12月登録）
(3)古都京都の文化財（1994年12月登録）
(4)白川郷・五箇山の合掌造り集落（1995年12月登録）
(5)原爆ドーム（1996年12月登録）
(6)厳島神社（1996年12月登録）
(7)古都奈良の文化財（1998年12月登録）
(8)日光の社寺（1999年12月登録）
(9)琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月登録）
(10)紀伊山地の霊場と参詣道（2004年7月登録）
(11)石見銀山遺跡とその文化的景観（2007年6月登録）
(12)平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群(2011年6月登録)(←2012年度出題)
(13)富士山―信仰の対象と芸術の源泉（2013年6月）
(14)富岡製糸場と絹産業遺産群（2014年6月登録）
【自然遺産】（計4件）
(1)屋久島（1993年12月登録）
(2)白神山地（1993年12月登録）
(3)知床（2005年7月登録）
(4)小笠原諸島（2011年6月登録）
【世界遺産暫定リスト掲載物件】
日本政府は登録の前提となる暫定リストに11件（文化遺産のみ）を掲載している。(2015年６現在）
・文化遺産
(1)武家の古都・鎌倉（1992年10月掲載）
(2)彦根城（1992年10月掲載）
(3)長崎の教会群とキリスト教関連遺産（2007年1月掲載）
(4)飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（2007年1月掲載）
(5)国立西洋美術館本館（2007年9月掲載）
(6)北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（2007年1月掲載）（2009年1月掲載）
(7)明治日本の産業革命遺産 九州・山口の近代化産業遺産群（2009年1月掲載）（2015年7月登録予定）
(8)宗像・沖ノ島と関連遺産群（2009年1月掲載）
(9)百舌鳥・古市古墳群（2010年11月掲載）
(10)金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（2010年11月掲載）
(11)平泉―仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―（拡張）
●訪日外国人客関係データ（重要度★★★）（よく出題される！）
・訪日外国人客数：861万人(2010年)、622万人(2011年)、836万人(2012年)、1036万人(2013年)、1,341万人(2014年)(←2012年度出題)(←2014年度出題)
・国別訪日外国人客数ベスト6（2014年）：(1)台湾（283万人）(2)韓国（276万人）(3)中国（241万人）(4)香港(93万人)(5)米国(89万人)(6)タイ(66万人)（←2010年度、2012年度、2014年度出題）
・観光客が訪日旅行に期待すること（2014年）：(1)日本食（68.5％）、(2)ショッピング（53.0％）(3)自然・景勝地観光（37.4％）(4)「温泉入浴」(32.9%)、(5)繁華街の街歩き（35.9％）、(6)日本酒を飲むこと(20.6%)、(7)「旅館に宿泊」(19.0%）
・一番満足した飲食（2014年）：(1)寿司(19.2%)、(2)肉料理（16.7）、(3)ラーメン(17.4%)、(4）魚料理(14.1%)、(5)その他の日本料理(8.9%)、(6)そば・うどん(6.3%)、(5)菓子類(5.3%)
●国の借金（1053兆円、国民一人当り830万円）
財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2014年度末時点で1053兆3572億円になったと発表した。2013年度末から28兆4003億円増え、過去最大を更新した。高齢化に伴い膨らんでいる社会保障費の財源不足を、借金で賄い続けていることが主因だ。国民１人当たり約830万円の借金を抱えている計算となる。
借金の内訳は、国債が881兆4847億円。2013年度から27兆7211億円も増え、借金依存の体質をあらためて浮き彫りにした。
国庫の一時的な資金不足を穴埋めするために発行する政府短期証券は１兆1999億円増の116兆8883億円。金融機関などからの借入金は5207億円減の54兆9841億円だった。
財務省は2015年２月、国の借金が2015年度末には1167兆円になるとの見通しを発表している。
●その他の重要データ（重要度★★）
・日本の人口：1億2688万人(2015年5月）
・日本に住む外国人の人数：207万人（2013年12月）
・日本に住む外国人の国籍・出身地別人数（2013年12月）：(1)65万人（中国）(2)52万人（韓国・朝鮮）(3)21万人（フィリピン）(4)18万人（ブラジル）（←2009年度出題）
・合計特殊出生率：1.43（2013年）（←2010年度出題）
・65歳以上人口構成比：25.0%（2013年9月15日）（←2010年度出題）
・労働力人口（全就業者数）（総務省発表）：は6,246万人（2013年3月）
・完全失業者数（総務省発表）：245万人（2014年6月）
・雇用者に占める非正規の職員・従業員の人数(比率)：1962万人(37.4％)(2014年平均)（←2010年度出題）
・実質国内総生産：525兆1000億円（2014年度）
・実質経済成長率（実質）：-1.0%（2014年度）
・消費者物価指数上昇率（日本銀行）：2.9%（2014年）
・2015年度予算の一般会計総額：96兆3,420億円
・輸出総額（確定値）：73兆930億円（2014年）
・輸入総額（確定値）：85兆9091億円（2014年）
・日本の貿易相手国（輸出）（2014年）：1位：米国、2位：中国、3位：韓国、4位：台湾、5位：香港（←2012年度出題）
・日本の貿易相手国（輸入）（2014年）：1位：中国、2位：米国、3位：オーストラリア、4位：サウジアラビア、5位：アラブ首長国連邦（←2012年度出題）
・外貨準備高:1兆2690億7900万ドル（2014年11月）1,269,079
・国債残高:780兆円（2014年度末）(税収の約16年分に相当）
・国債の国内消化率：94.9％（2014年度末概算）
・個人金融資産残高:1547兆円（2013年3月）
・完全失業率：4.0%（2013年3月）
・有効求人倍率：1.1倍（2014年6月）
・総合食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ）：39%（2013年概算）
・乗用車生産台数:963万台（2013年）
●重要な略語（重要度★★★）
・ＡＳＥＡＮ：（東南アジア諸国連合）Association of South‐East Asian Nations（←2007年度出題）
・ＡＳＶ：（先進安全自動車）Advanced SafetyV ehicle（←2012年度出題）
高度道路交通システムの一部で、自動車にさまざまな先端技術を用い車両そのものが運転を支援するというプロジェクト。また、その車両そのもののことを指す。
・ＡＰＥＣ：（アジア太平洋経済協力）Asia-Pacific Economic Cooperation（←2007年度出題）
・ＢＲＴ：（バス高速輸送システム）Bus Rapid Transit（←2012年度出題）
バス専用道路や常設の専用バスレーンを設け、一般道路における通常の路線バスよりも高速に運行し、定時性を確保しようとする輸送システムである。
・ＣＩＳ：（独立国家共同体）Common wealth of Independent States
・ＣＯＰ：(締約国会議）Conference of the Parties
・ＤＡＣ：（開発援助委員会）Development Assistance Committee)（OECDの主要委員会）（←2007年度出題）
・ＥＰＡ：（経済連携協定）Economic Partnership Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＥＵ：（欧州連合）EuropeanUnion
・ＦＲＢ：（連邦準備制度理事会）Federal Reserve Board（現在の議長は、ジャネット・イエレン）（←2009年度出題）（←2014年度出題）
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＧＡＴＴ：（関税･貿易に関する一般協定）General Agreement on Tariffs and Trade（←2009年度出題）
・ＧＤＰ：（国内総生産）Gross Domestic Product（←2010年度、2012年度出題）
・ＩＡＴＡ：（国際航空運送協会）International Air Transport Association（←2012年度出題）
国際線を運航する航空会社、旅行代理店、その他の関連業界のための業界団体。
・ＩＣＣＡ：International Congress and Convention Association（←2012年度出題）
国際会議、イベント、コンベンションの振興、復興を目的に、国際会議関連企業、政府機関、専門家集団がまとまって設立した国際機関で、これらコンベンション関連産業や団体を包括する立場をとる。
・ＩＭＦ：（国際通貨基金）International Monetary Fund（←2009年度出題）
・ＩＷＣ：（国際捕鯨委員会）International Whaling Commission
・ＪＥＴＲＯ：（日本貿易振興会）Japan External Trade Organization
・ＪＩＣＡ：（国際協力機構）Japan International Cooperation Agency
・ＬＣＣ：（ローコストキャリア）Low Cost Carrier（←2012年度出題）
効率的な運営により低価格の運賃で運航サービスを提供する航空会社を指す。米国の航空自由化を契機に登場し、世界的に航空規制緩和が進む中で各地に数多く誕生してきた。
・ＬＲＴ：（Light Rail Transit）（←2012年度出題）
近年、欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滞緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている新しい交通システム。
・ＭＩＣＥ：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition / Event） の頭文字のこと。
多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。（←2012年度出題）
・ＭＲＪ：(Mitsubishi Regional Jet)（←2012年度出題）
三菱リージョナルジェットは、現在三菱航空機を筆頭に開発・製造が進められている小型旅客機。
・ＮＡＦＴＡ：（北米自由貿易協定）North American Free Trade Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＯＤＡ：（政府開発援助）Official Development Assistance（←2007年度出題）
・ＯＥＣＤ：（経済協力開発機横）Organization for Economic Cooperation and Development（←2008年度出題）
・ＯＰＥＣ：（石油輸出国機構）Organization of Petroleum Exporting Countries
・ＴＯＢ：（公開買付け）takeoverbid（←2007年度出題）
・ＰＰＰ：（官民のパートナーシップ）Public Private Partnership（←2007年度出題）
・ＴＰＰ：（環太平洋戦略的経済連携協定）Trans-Pacific Partnership、または、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement（←2012年度出題）
・ＵＮ：（国際連合）UnitedNations
・ＵＮＤＰ：（国連開発計画）United Nations Development Programme
・UNFCCC、FCCC：(気候変動に関する国際連合枠組条約）United Nations Framework Conventionon Climate（←2009年度出題）
・ＵＮＥＳＣＯ：（ユネスコ）United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（←2008年度出題）
・ＵＮＷＴＯ：（世界観光機関）（United Nations）World Tourism Organization
・ＵＳＤＡ：（米国農務省）United States Department of Agriculture
・ＷＦＰ：（世界食糧計画）World Food Programme
・ＷＨＯ：（世界保健機関）World Health Organization（←2012年度出題）
・ＷＴＯ：（世界貿易機関）World Trade Organization
・ＷＴＴＣ：（世界旅行ツーリズム協議会）World Tourism and Travel Council（←2012年度出題）
世界のツーリズム関連企業のトップ約100名で構成される民間の非営利団体であり、観光に関する主要分野の民間企業を世界規模でカバーする唯一の機関です。
・ＥＥＺ：（排他的経済水域）Exclusive Economic Zone
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement
・ＩＣＲＷ：（国際捕鯨取締条約）International Convention for the Regulation of Whaling
・ＩＱ：（輸入数量制限の輸入枠）Import Quota
・ＪＡＳ：（日本農林規格）Japanese Agricultural Standard
●国際連合（重要度★★★）
・国際連合の成立：1945年10月24日
・国際連合本部所在地：アメリカ･ニューヨーク
・原加盟国：51カ国
・現在の加盟国数：193カ国（2014年8月現在）
・現在の国連事務総長：潘基文（パン・ギムン／韓国）（2007年～）
・国連事務総長の任期：5年（2期10年務めるのが慣例となっている）
・国際司法裁判所の所在地：オランダ・ハーグ
・安全保障理事会の構成：常任理事国（米・英・仏・中・露）と非常任理事国（任期2年／10カ国）の計15カ国
●EU＝欧州連合＞（重要度★★★）
・現在の加盟国数：28カ国
・EU本部所在地：ベルギー・ブリュッセル
・ＥＵに関する条約（発効年）：マーストリヒト条約（1993）⇒アムステルダム条約（1999）⇒ニース条約（2003）
・2007年に加盟した国：ルーマニア／ブルガリア
・2013年に加盟した国：クロアチア（←2014年度出題）
・加盟候補国：トルコ／マケドニア
●ASEAN＝東南アジア諸国連合（重要度★★）
・ASEAN加盟国：インドネシア／フィリピン／マレーシア／タイ／シンガポール／ブルネイ／ベトナム／ミャンマー／ラオス／カンボジアの10カ国 ※本部＝インドネシア・ジャカルタ（←2014年度出題）
・ASEAN＋3：1997年のアジア通貨危機以後、ASEAN首脳・財相・外相会議に日本･中国･韓国が参加している。
・東アジア共同体（EAC）構想：ASEAN＋3にインド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた16カ国で、2007年1月フィリピン・セブにおいて第2回東アジア首脳会議が行われた。
●オリンピック関連（重要度★★★）
【オリンピック夏季大会開催地】
・シドニー（オーストラリア）（2000年）
・アテネ（ギリシャ）（2004年）
・北京（中国）（2008）
・ロンドン（イギリス）（2012年）
・リオデジャネイロ（ブラジル）（2016年予定）
・東京（2020年予定）
【オリンピック冬季大会開催地】
・ソルトレークシティ（アメリカ）（2002年）
・トリノ（イタリア）（2006年）
・バンクーバー（カナダ）（2010年）
・ソチ（ロシア）（2014年）
・平昌（ピョンチャン）（韓国）（2018年予定）
●国内政治（重要度★★★）
【国会】
・衆議院議員の定数：475人･･･小選挙区295名（300区）／比例代表180名（11区）
・参議院議員の定数：242人･･･選挙区146名（47区）／比例代表96名（1区）
・衆議院議員の任期：4年（ただし、解散の場合には、その期間満了前に終了）
・参議院議員の任期：6年（3年ごとに議員の半数改選）
・選挙人資格：衆議院･参議院選挙ともに満20歳以上の日本国民
・衆議院議員の被選挙権：満25歳以上の日本国民
・参議院議員の被選挙権：満30歳以上の日本国民
・衆議院議員選挙制度：小選挙区比例代表並立制 ★小選挙区では1選挙区から1名選出
・参議院議員選挙制度：選挙区制・非拘束名簿式比例代表制 ★選挙区は都道府県単位／比例代表は全国単位
・通常国会（常会）：毎年1回、1月中に召集される。会期は150日。
・臨時国会（臨時会）：臨時の必要に応じて開かれる。会期は両院一致の議決による。
・特別国会（特別会）：総選挙後30日以内に内閣総理大臣を指名するために開かれる。
（※衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行わねばならない）。
●憲法と自衛隊関連（重要度★★）
・日本国憲法公布：1946（昭和21）年11月3日・日本国憲法施行：1947（昭和22）年5月3日
・日本国憲法の三大原理：①国民主権②基本的人権の尊重③平和主義
・自衛隊の発足：1954年
・国連平和維持活動等（PKO）協力法成立：1992年
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