訪日観光客増への対応急げ有料ガイド、資格不要に法改正案、特区外の活動容認（西日本新聞朝刊）(2017/01/16)
急増する外国人旅行者に対応するため、政府が通常国会に提出を予定している観光ガイド制度の改正法案の概要が分かった。国家資格がない人の有料ガイドを認め、九州などで運用されている「特区ガイド」の活動域を広げて、有料ガイドが可能な通訳案内士の不足を補う。同時に、悪質な観光ガイドや旅行商品が横行しないように監視を強化する。
日本を旅行する外国人は増え続けている。２０１６年は２４０３万９千人（前年比２２％増）で、４年連続で過去最多を更新。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に４千万人とする目標を立てている。
一方で、日本の歴史や文化を外国語で案内できるガイドの不足が顕著になっている。現制度で、料金を取って観光案内できるのは通訳案内士のみ。国家試験に合格した登録者は約２万人（昨年４月）にとどまり、多くの無資格ガイドが活動しているのが実態だ。通訳案内士が首都圏に集中している課題もある。
政府が改正するのは、通訳案内士法と旅行業法。改正案によると、外国人向けの有料ガイドを無資格者にも認め、ガイドの質を確保するために定期的な研修を義務付ける。
「九州アジア観光アイランド総合特区」のような指定地域で活動している特区ガイドは、特区外の自治体で研修を積めば「地域通訳案内士」を名乗って、その自治体でも案内できるようになる。現在の通訳案内士は「全国通訳案内士」に名前を変える。
悪質ツアー対策にも乗り出す。旅行業者の委託を受けて観光案内やホテルの手配、ツアーの企画などを行う「ランドオペレーター」を登録制にする。管理者の選任を義務付け、業務改善命令に従わない場合は登録を取り消す。
外国人が旅先の免税店で高額商品を買わされる被害が出ており、日本観光の信頼や安全が損なわれない措置が必要と判断した。
●ソース（西日本新聞朝刊）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/301541
以上