戦前、ガイドは、特高警察の定期的な思想調査を受けていました。
第二次世界大戦以前の日本では、ガイド（当時は、案内業者と呼ばれていた）は、明治40年に制定された案内業者取締規則により取締の対象となっていましたが、特に戦時中は、外国語を話すことができるガイドはスパイ活動をする危険性が高いという理由で、特高警察の定期的な思想調査を受けていました。
案内業者取締規則は、戦後、昭和22年に廃止されましたが、現在、政府が今国会で成立を目論んでいる「共謀罪法案」は、明らかに一般国民を監視の対象しており、国民、ガイドにとって極めて危険な法律です。
●スノーデン氏の日本監視社会への警告（デイビッド・ケイ氏）
国連特別報告者・デービッドケイ氏と、元ＣＩＡ職員で米国政府による監視の実態を告発したエドワードスノーデン氏が、表現の自由、共謀罪をめぐり日本に警鐘を鳴らしました。
・テレビ朝日 【報道ステーション】（2017.6.2）
https://www.youtube.com/watch?v=BcnY5SQXxv4
・メディアの萎縮・知る権利は…国連特別報告者からの懸念
国連人権理事会特別報告者・デービッドケイ（表現の自由担当）が日本の言論や表現の自由について調査した報告書を公開。
ケイ特別報告者は「日本の政府高官が過去数年にわたり報道への強い懸念を示している。政府側からの懸念表明はジャーナリストには圧力と受け止められる」と話した。
ケイ特別報告者は特定秘密保護法などで政府の力が強まり、「知る権利が制限されている」と指摘。
・スノーデンは共謀罪について「現状の法案は危険で不完全」と指摘。
以上