通訳案内士(通訳ガイド)試験＜ハロー注意報発令！＞(1)公開！
第１次筆記試験まであと１週間（７日）となりました。そこで、本日は、＜ハロー注意報発令！＞(1)を公開させていただきます。
私は、通訳案内士試験の指導を37年間に渡り行ってきました。その間に、何回も予想問題を的中させてきましたが、今年の試験で、「ほぼ確実に」出題されるであろうと言えるものは「一般常識の最重要事項のまとめ」です。
一般常識を受験する方は、これだけは、必ず確認しておいてください！
万一、「一般常識の最重要事項のまとめ」から出題されなかった場合、ＡＫＢ48の峯岸みなみさんのように坊主になってもいいと思っているくらいです。（笑）
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＜受験の感想メール＞をお送りください！
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試験終了後、帰りの電車の中、または、ご自宅に着いてから、受験された試験の概要と受験の感想をメールにてお送りください。私は、キリン状態で（首を長くして）、皆さんからのご報告をお待ちいたしております。
件名：受験の感想
送信先:info@hello.ac
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＜問題用紙送付＞のお願い
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第１次試験直後に、問題用紙（オリジナルで綺麗なもの）をお送りいただけませんか。（ご自分用としてはコピーを取りお手元にお残しください）
●希望する問題用紙
まだ、問題用紙提供のお申し出を受けていない言語は下記の３言語です！
外国語科目：（中国語(簡体字)、イタリア語、タイ語）
●謝礼
謝礼としまして、金一封をご提供させていただきます。
●申込み方法
ご協力いただける方は、下記の要領にてメールでお申込みください。問題用紙の送付先などについてお知らせします。
(1)件名：2013年度問題用紙送付の件
(2)本文に記載していただきたい事項：
・提供できる問題用紙の科目（外国語： ）
・氏名（ ）
・住所（ ）
・電話番号（ ）
・謝礼振込先銀行口座（ ）
・メール送付先アドレス：info@hello.ac
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＜ハロー注意報発令！＞「一般常識の最重要事項のまとめ」
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●参議院議員選挙
2013年7月21日に、参議院議員選挙が実施されましたので、参議院議員選挙関連の知識を整理しておきましょう。
・定数：242人（選挙区選挙の定数146人、比例代表選挙の定数96人、計242人）
・任期：6年（3年ごとに半数121名改選）
・選挙権：満20歳以上の日本国籍を有する者
・被選挙権：満30歳以上の日本国籍を有する者
・選挙の構成：参議院議員選挙は、選挙区選出議員選挙（選挙区選挙）及び比例代表選出議員選挙（比例代表選挙）から構成される。→選挙区は都道府県単位／比例代表は全国単位。
●富士山が世界文化遺産に登録
2013年6月22日にカンボジアのプノンペンで開催されていた世界遺産委員会で富士山は世界遺産に登録されました。なお、国際記念物遺跡会議が除外すべきとしていた三保の松原も含まれることとなりました。
なお、世界遺産としての正式な名称は「富士山−信仰の対象と芸術の源泉」です。
英語表記: Fujisan, sacred place and source of artistic inspiration
仏語表記: Fujisan, lieu sacré et source d'inspiration artistique
●2012年度に、世界文化遺産「平泉」が出題されていますが、今年も要注意です！
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・2012年度出題例
ユネスコは2011年6月、小笠原諸島（東京都）を世界自然遺産に、（ ケ ）を世界文化遺産に登録することを決めた。
空欄（ ケ ）にあてはまる最も適当なものを、次の?〜?から一つ選び、番号で
答えなさい。
?厳島神社（広島県）?日光の社寺（栃木県）?彦根城（滋賀県）?平泉（岩手県）?富士山（静岡県・山梨県）
※正解は、?平泉（岩手県）
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●消費税について
消費税については、2012年度にも出題されていますが、2014年、2015年に税率の引き上げが予定されていることもあり、消費税法施行から今日までの歴史の概要をきちんと頭に入れておいてください。
1989年(平成元年)(4月1日）消費税法施行（税率3%）
1994年(平成6年)(2月)細川内閣で消費税を廃止し、税率を7%とする“国民福祉税”構想が世論の批判を浴びる（即日白紙撤回）。
1997年(平成9年)(4月1日)村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率 引き上げ（4%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目であった。
2003年(平成15年)消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。
2004年(平成16年)価格表示の「税込表示」が義務づけ。
2009年(平成21年)導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）
2012年(平成24年)(8月10日)野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立。
2014年(平成26年)(4月1日)消費税5%から8%に引き上げられる予定。
2015年(平成27年)(10月1日)消費税8%から10%に引き上げる予定。
●アベノミクス
アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「3本の矢」と表現しています。
＜第一の矢＞大胆な金融政策→株高、円安、（図らずも）長期金利上昇
＜第二の矢＞機動的な財政政策
＜第三の矢＞民間投資を喚起する成長戦略
個別の政策としては、下記などが提示、あるいは指摘されています。
・2%のインフレ目標
・円高の是正
・無制限の量的緩和
・大規模な公共投資（国土強靱化）
・日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有
・政策金利のマイナス化
・日本銀行法改正
経済政策を進めるために、甘利明経済財政政策担当相の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置しています。
●「国の借金」
「国の借金」（国債、借入金、政府短期証券の合計）が2014年3月には、1,000兆円を超えることが大きな話題となっています。2013年3月時点の「国の借金」＝991兆6011億円（国民一人あたり、約782万円）は、頭に入れておいてください。
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＜一般常識の最重要事項＞
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●日本の世界遺産（合計16件）（重要度★★★）
＜世界遺産とは＞
世界遺産とは、1972年のユネスコ(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっている。
(←UNESCOを問う問題が2011年度出題）（←平泉が2012年度出題）
日本国内では、文化遺産13件、自然遺産4件の合計17件が登録されている。
＜文化遺産＞（計13件）
(1)法隆寺地域の仏教建造物 （1993年12月登録）
(2)姫路城（1993年12月登録）
(3)古都京都の文化財（1994年12月登録）
(4)白川郷・五箇山の合掌造り集落（1995年12月登録）
(5)原爆ドーム（1996年12月登録）
(6)厳島神社（1996年12月登録）
(7)古都奈良の文化財（1998年12月登録）
(8)日光の社寺（1999年12月登録）
(9)琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月登録）
(10)紀伊山地の霊場と参詣道（2004年7月登録）
(11)石見銀山遺跡とその文化的景観（2007年6月登録）
(12)平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群 (2011年6月登録)(←2012年度出題)
(13)富士山―信仰の対象と芸術の源泉（2013年6月）
＜自然遺産＞（計4件）
(1)屋久島（1993年12月登録）
(2)白神山地（1993年12月登録）
(3)知床（2005年7月登録）
(4)小笠原諸島（2011年6月登録）
●＜世界遺産暫定リスト＞掲載物件（重要度★）
日本政府は登録の前提となる暫定リストに11件（文化遺産のみ）を掲載している。
・文化遺産
(1)武家の古都・鎌倉（1992年10月掲載）
(2)彦根城（1992年10月掲載）
(3)富岡製糸場と絹産業遺産群（2007年1月掲載）
(4)長崎の教会群とキリスト教関連遺産（2007年1月掲載）
(5)飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（2007年1月掲載）
(6)国立西洋美術館本館（2007年9月掲載）
(7)北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群（2009年1月掲載）
(8)九州・山口の近代化産業遺産群（2009年1月掲載）
(9)宗像・沖ノ島と関連遺産群（2009年1月掲載）
(10)百舌鳥・古市古墳群（2010年11月掲載）
(11)金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（2010年11月掲載）
●＜訪日外国人客関係＞の重要データ（重要度★★★）（よく出題される！）
・訪日外国人客数：861万人（2010年）、622万人（2011年）、837万人（2012年）（←2012年度出題）
・国別訪日外国人客数ベスト3（2012年）：?204万人（韓国）、?147万人（台湾）、?143万人（中国）（←2010年度、2012年度出題）
・都道府県訪問率（2011年）：?東京都(52.7%)、?大阪府(24.5%)、?京都府(17.3%)、?神奈川県(13.0%)、?福岡県(9.1%)、 ?千葉県(8.6%)、?愛知県(8.5%)
・観光客のうち個人旅行者の比率：63.8％（2009年）、59.2%（2010年）、59.8%（2011年）
・団体旅行比率が最も高いのは中国で、76.3%（2011年）
・観光客が訪日旅行に期待すること（2011年）：?日本食（63.3％）、?「温泉」(46.9%) 、?ショッピング（40.1％）、?「自然、四季、田園風景」(39.0%)、?「旅館」(32.5%）
・特に満足した食事（2010年）：?「寿司」(44.0%)、?「ラーメン」(24.0%)、?「刺身」(19.7%)、?「うどん」(10.8%)、?「天ぷら」(9.7%)
●＜出国日本人関係＞の重要データ（重要度★）
・出国日本人数：1,545万人（2009年）、1,664万人（2010年）、1,699万人（2011年）
・国・地域別日本人訪問者数（2011年）：?366万人（中国）?329万人（韓国）?325万人（米国）
●その他の重要データ（重要度★★）
・日本の人口：1億2666万人（2012年8月）
・日本に住む外国人の人数：208万人（2011年末）
・日本に住む外国人の国籍・出身地別人数（2011年末）：?67万人（中国）?55万人（韓国・朝鮮）?21万人（ブラジル）（←2009年度出題）
・合計特殊出生率：1.39（2011年）（←2010年度出題）
・65歳以上人口構成比：23.3%（2011年10月）（←2010年度出題）
・労働力人口（全就業者数）（総務省発表）：は6,246万人（2013年3月）
・完全失業者数（総務省発表）：277万人（2013年1月〜3月平均）
・雇用者に占める非正規の職員・従業員の人数(比率)：1870万人(36.3％)(2013年1月〜3月平均)（←2010年度出題）
・実質国内総生産：519兆6210億円（2012年度）
・実質経済成長率（実質）：1.0%（2012年度）
・消費者物価指数上昇率（日本銀行）：-0.3%（2012年）
・2013年度予算の一般会計総額：92兆6115億円（新規国債発行額は42兆8510億円で、一般会計に占める割合は46.3％）
・輸出総額（確定値）：63兆7476億円（2012年）
・輸入総額（確定値）：70兆6886億円（2012年）
・日本の貿易相手国（輸出）1位：中国、2位：米国、3位：韓国、4位：台湾（←2012年度出題）
・日本の貿易相手国（輸入）1位：中国、2位：米国、3位：オーストラリア、4位：サウジアラビア（←2012年度出題）
・外貨準備高:1兆2579億6400万ドル（約125兆円）（2013年4月）
・国債残高: 732兆円（2012年度末財務省予測）
・国債の国内消化率：94％（2011年度末概算）
・「国の借金」(国債、借入金、政府短期証券の合計):991兆6011億円(2013年3月)(国民一人あたり、約782万円)
・個人金融資産残高: 1547兆円（2013年3月）
・完全失業率：4.1%（2013年3月）
・有効求人倍率：0.86倍（2013年3月）
・総合食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ）：39%（2012年概算）
・乗用車生産台数:855.4万台（2012年）
●重要な略語（重要度★★★）
・ＡＳＥＡＮ：（東南アジア諸国連合）Association of South‐East Asian Nations（←2007年度出題）
・ＡＳＶ：（先進安全自動車）Advanced Safety Vehicle（←2012年度出題）高度道路交通システムの一部で、自動車にさまざまな先端技術を用い車両そのものが運転を支援するというプロジェクト。また、その車両そのもののことを指す。
・ＡＰＥＣ：（アジア太平洋経済協力）Asia-Pacific Economic Cooperation（←2007年度出題）
・ＢＲＴ：（バス高速輸送システム）Bus Rapid Transit（←2012年度出題）バス専用道路や常設の専用バスレーンを設け、一般道路における通常の路線バスよりも高速に運行し、定時性を確保しようとする輸送システムである。
・ＣＩＳ：（独立国家共同体）Common wealth of Independent States
・ＣＯＰ：(気候変動に関する国際連合枠組条約）United Nations Framework Convention on Climate（←2009年度出題）
・ＤＡＣ：（開発援助委員会）Development Assistance Committee)（OECDの主要委員会）（←2007年度出題）
・ＥＰＡ：（経済連携協定）Economic Partnership Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＥＵ：（欧州連合）European Union
・ＦＲＢ：（連邦準備制度理事会）Federal Reserve Board（現在の議長は、バーナンキ氏）（←2009年度出題）
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＧＡＴＴ：（関税･貿易に関する一般協定）General Agreement on Tariffs and Trade（←2009年度出題）
・ＧＤＰ：（国内総生産）Gross Domestic Product（←2010年度、2012年度出題）
・ＩＡＴＡ：（国際航空運送協会）International Air Transport Association（←2012年度出題）国際線を運航する航空会社、旅行代理店、その他の関連業界のための業界団体。
ＩＣＣＡ： International Congress and Convention Association（←2012年度出題）国際会議、イベント、コンベンションの振興、復興を目的に、国際会議関連企業、政府機関、専門家集団がまとまって設立した国際機関で、これらコンベンション関連産業や団体を包括する立場をとる。
・ＩＭＦ：（国際通貨基金）International Monetary Fund（←2009年度出題）
・ＩＷＣ：（国際捕鯨委員会）International Whaling Commission
・ＪＥＴＲＯ：（日本貿易振興会）Japan External Trade Organization
・ＪＩＣＡ：（国際協力機構）Japan International Cooperation Agency
・ＬＣＣ：（ローコストキャリア）Low Cost Carrier（←2012年度出題）効率的な運営により低価格の運賃で運航サービスを提供する航空会社を指す。米国の航空自由化を契機に登場し、世界的に航空規制緩和が進む中で各地に数多く誕生してきた。
・ＬＲＴ：（Light Rail Transit）（←2012年度出題）近年、欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滞緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている新しい交通システム。
・ＭＩＣＥ：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event） の頭文字のこと。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。（←2012年度出題）
・ＭＲＪ：(Mitsubishi Regional Jet)（←2012年度出題）三菱リージョナルジェットは、現在三菱航空機を筆頭に開発・製造が進められている小型旅客機。
・ＮＡＦＴＡ：（北米自由貿易協定） North American Free Trade Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＯＤＡ：（政府開発援助）Official Development Assistance（←2007年度出題）
・ＯＥＣＤ：（経済協力開発機横）Organization for Economic Cooperation and Development（←2008年度出題）
・ＯＰＥＣ：（石油輸出国機構）Organization of Petroleum Exporting Countries
・ＴＯＢ：（公開買付け）takeover bid（←2007年度出題）
・ＰＰＰ：（官民のパートナーシップ）Public Private Partnership（←2007年度出題）
・ＴＰＰ：（環太平洋戦略的経済連携協定）Trans-Pacific Partnership、または、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement（←2012年度出題）
・ＵＮ：（国際連合）United Nations
・ＵＮＤＰ：（国連開発計画）United Nations Development Programme
・ＵＮＥＳＣＯ：（ユネスコ）United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（←2008年度出題）
・ＵＮＷＴＯ：（世界観光機関）（United Nations）World Tourism Organization
・ＵＳＤＡ：（米国農務省）United States Department of Agriculture
・ＷＦＰ：（世界食糧計画）World Food Programme
・ＷＨＯ：（世界保健機関）World Health Organization（←2012年度出題）
・ＷＴＯ：（世界貿易機関）World Trade Organization
・ＷＴＴＣ：（世界旅行ツーリズム協議会）World Tourism and Travel Council（←2012年度出題）世界のツーリズム関連企業のトップ約100名で構成される民間の非営利団体であり、観光に関する主要分野の民間企業を世界規模でカバーする唯一の機関です。
・ＥＥＺ：（排他的経済水域）Exclusive Economic Zone
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement
・ＩＣＲＷ：（国際捕鯨取締条約）International Convention for the Regulation of Whaling
・ＩＱ（輸入数量制限の輸入枠）Import Quota
・ＪＡＳ（日本農林規格）Japanese Agricultural Standard
●＜国際連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・国際連合の成立：1945年10月24日
・国際連合本部所在地：アメリカ･ニューヨーク
・原加盟国：51カ国
・現在の加盟国数：193カ国（2011年7月14日〜）
・現在の国連事務総長：潘基文（パン・ギムン／韓国）（2007年〜）
・国連事務総長の任期：5年（2期10年務めるのが慣例となっている）
・国際司法裁判所の所在地：オランダ・ハーグ
・安全保障理事会の構成：常任理事国（米・英・仏・中・露）と非常任理事国（任期2年／10カ国）の計15カ国
●＜EU＝欧州連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・現在の加盟国数：27カ国
・EU本部所在地：ベルギー・ブリュッセル
・ＥＵに関する条約（発効年）：マーストリヒト条約（1993）⇒アムステルダム条約（1999）⇒ニース条約（2003）
・2007年に加盟した国：ルーマニア／ブルガリア
・加盟候補国：トルコ／クロアチア／マケドニア
●＜ASEAN＝東南アジア諸国連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・ASEAN加盟国：インドネシア／フィリピン／マレーシア／タイ／シンガポール／ブルネイ／ベトナム／ミャンマー／ラオス／カンボジアの10カ国※本部＝インドネシア・ジャカルタ
・ASEAN＋3：1997年のアジア通貨危機以後、ASEAN首脳・財相・外相会議に日本･中国･韓国が参加している。
・東アジア共同体（EAC）構想：ASEAN＋3にインド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた16カ国で、2007年1月フィリピン・セブにおいて第2回東アジア首脳会議が行われた。
●＜オリンピック関連＞の重要事項（重要度★★★）
＜オリンピック夏季大会開催地＞
・シドニー（オーストラリア）（2000年）
・アテネ（ギリシャ）（2004年）
・北京（中国）（2008）
・ロンドン（イギリス）（2012年7月27日〜8月12日）
・リオデジャネイロ（ブラジル）（2016年予定）
＜オリンピック冬季大会開催地＞
・ソルトレークシティ（アメリカ）（2002年）
・トリノ（イタリア）（2006年）
・バンクーバー（カナダ）（2010年）
・ソチ（ロシア）（2014年予定）
・平昌（ピョンチャン）（韓国）（2018年予定）
●＜国内政治＞に関する重要事項（重要度★★★）
【国会】
・衆議院議員の定数：480人･･･小選挙区300名（300区）／比例代表180名（11区）
・参議院議員の定数：242人･･･選挙区146名（47区）／比例代表96名（1区）
・衆議院議員の任期：4年（ただし、解散の場合には、その期間満了前に終了）
・参議院議員の任期：6年（3年ごとに議員の半数改選）
・選挙人資格：衆議院･参議院選挙ともに満20歳以上の日本国民
・衆議院議員の被選挙権：満25歳以上の日本国民
・参議院議員の被選挙権：満30歳以上の日本国民
・衆議院議員選挙制度：小選挙区比例代表並立制 ★小選挙区では1選挙区から1名選出
・参議院議員選挙制度：選挙区制・非拘束名簿式比例代表制 ★選挙区は都道府県単位／比例代表は全国単位
・通常国会（常会）：毎年1回、1月中に召集される。会期は150日。
・臨時国会（臨時会）：臨時の必要に応じて開かれる。会期は両院一致の議決による。
・特別国会（特別会）：総選挙後30日以内に内閣総理大臣を指名するために開かれる。
（※衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行わねばならない）。
【憲法と自衛隊関連】（重要度★★）
・日本国憲法公布：1946（昭和21）年11月3日・日本国憲法施行：1947（昭和22）年5月3日
・日本国憲法の三大原理：?国民主権?基本的人権の尊重?平和主義
・自衛隊の発足：1954年
・国連平和維持活動等（PKO）協力法成立：1992年
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●参議院議員選挙
2013年7月21日に、参議院議員選挙が実施されましたので、参議院議員選挙関連の知識を整理しておきましょう。
・定数：242人（選挙区選挙の定数146人、比例代表選挙の定数96人、計242人）
・任期：6年（3年ごとに半数121名改選）
・選挙権：満20歳以上の日本国籍を有する者
・被選挙権：満30歳以上の日本国籍を有する者
・選挙の構成：参議院議員選挙は、選挙区選出議員選挙（選挙区選挙）及び比例代表選出議員選挙（比例代表選挙）から構成される。→選挙区は都道府県単位／比例代表は全国単位。
●富士山が世界文化遺産に登録
2013年6月22日にカンボジアのプノンペンで開催されていた世界遺産委員会で富士山は世界遺産に登録されました。なお、国際記念物遺跡会議が除外すべきとしていた三保の松原も含まれることとなりました。
なお、世界遺産としての正式な名称は「富士山−信仰の対象と芸術の源泉」です。
英語表記: Fujisan, sacred place and source of artistic inspiration
仏語表記: Fujisan, lieu sacré et source d'inspiration artistique
●2012年度に、世界文化遺産「平泉」が出題されていますが、今年も要注意です！
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・2012年度出題例
ユネスコは2011年6月、小笠原諸島（東京都）を世界自然遺産に、（ ケ ）を世界文化遺産に登録することを決めた。
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?厳島神社（広島県）?日光の社寺（栃木県）?彦根城（滋賀県）?平泉（岩手県）?富士山（静岡県・山梨県）
※正解は、?平泉（岩手県）
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●消費税について
消費税については、2012年度にも出題されていますが、2014年、2015年に税率の引き上げが予定されていることもあり、消費税法施行から今日までの歴史の概要をきちんと頭に入れておいてください。
1989年(平成元年)(4月1日）消費税法施行（税率3%）
1994年(平成6年)(2月)細川内閣で消費税を廃止し、税率を7%とする“国民福祉税”構想が世論の批判を浴びる（即日白紙撤回）。
1997年(平成9年)(4月1日)村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率 引き上げ（4%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目であった。
2003年(平成15年)消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。
2004年(平成16年)価格表示の「税込表示」が義務づけ。
2009年(平成21年)導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）
2012年(平成24年)(8月10日)野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立。
2014年(平成26年)(4月1日)消費税5%から8%に引き上げられる予定。
2015年(平成27年)(10月1日)消費税8%から10%に引き上げる予定。
●アベノミクス
アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「3本の矢」と表現しています。
＜第一の矢＞大胆な金融政策→株高、円安、（図らずも）長期金利上昇
＜第二の矢＞機動的な財政政策
＜第三の矢＞民間投資を喚起する成長戦略
個別の政策としては、下記などが提示、あるいは指摘されています。
・2%のインフレ目標
・円高の是正
・無制限の量的緩和
・大規模な公共投資（国土強靱化）
・日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有
・政策金利のマイナス化
・日本銀行法改正
経済政策を進めるために、甘利明経済財政政策担当相の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置しています。
●「国の借金」
「国の借金」（国債、借入金、政府短期証券の合計）が2014年3月には、1,000兆円を超えることが大きな話題となっています。2013年3月時点の「国の借金」＝991兆6011億円（国民一人あたり、約782万円）は、頭に入れておいてください。
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＜一般常識の最重要事項＞
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●日本の世界遺産（合計16件）（重要度★★★）
＜世界遺産とは＞
世界遺産とは、1972年のユネスコ(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっている。
(←UNESCOを問う問題が2011年度出題）（←平泉が2012年度出題）
日本国内では、文化遺産13件、自然遺産4件の合計17件が登録されている。
＜文化遺産＞（計13件）
(1)法隆寺地域の仏教建造物 （1993年12月登録）
(2)姫路城（1993年12月登録）
(3)古都京都の文化財（1994年12月登録）
(4)白川郷・五箇山の合掌造り集落（1995年12月登録）
(5)原爆ドーム（1996年12月登録）
(6)厳島神社（1996年12月登録）
(7)古都奈良の文化財（1998年12月登録）
(8)日光の社寺（1999年12月登録）
(9)琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月登録）
(10)紀伊山地の霊場と参詣道（2004年7月登録）
(11)石見銀山遺跡とその文化的景観（2007年6月登録）
(12)平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群 (2011年6月登録)(←2012年度出題)
(13)富士山―信仰の対象と芸術の源泉（2013年6月）
＜自然遺産＞（計4件）
(1)屋久島（1993年12月登録）
(2)白神山地（1993年12月登録）
(3)知床（2005年7月登録）
(4)小笠原諸島（2011年6月登録）
●＜世界遺産暫定リスト＞掲載物件（重要度★）
日本政府は登録の前提となる暫定リストに11件（文化遺産のみ）を掲載している。
・文化遺産
(1)武家の古都・鎌倉（1992年10月掲載）
(2)彦根城（1992年10月掲載）
(3)富岡製糸場と絹産業遺産群（2007年1月掲載）
(4)長崎の教会群とキリスト教関連遺産（2007年1月掲載）
(5)飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（2007年1月掲載）
(6)国立西洋美術館本館（2007年9月掲載）
(7)北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群（2009年1月掲載）
(8)九州・山口の近代化産業遺産群（2009年1月掲載）
(9)宗像・沖ノ島と関連遺産群（2009年1月掲載）
(10)百舌鳥・古市古墳群（2010年11月掲載）
(11)金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（2010年11月掲載）
●＜訪日外国人客関係＞の重要データ（重要度★★★）（よく出題される！）
・訪日外国人客数：861万人（2010年）、622万人（2011年）、837万人（2012年）（←2012年度出題）
・国別訪日外国人客数ベスト3（2012年）：?204万人（韓国）、?147万人（台湾）、?143万人（中国）（←2010年度、2012年度出題）
・都道府県訪問率（2011年）：?東京都(52.7%)、?大阪府(24.5%)、?京都府(17.3%)、?神奈川県(13.0%)、?福岡県(9.1%)、 ?千葉県(8.6%)、?愛知県(8.5%)
・観光客のうち個人旅行者の比率：63.8％（2009年）、59.2%（2010年）、59.8%（2011年）
・団体旅行比率が最も高いのは中国で、76.3%（2011年）
・観光客が訪日旅行に期待すること（2011年）：?日本食（63.3％）、?「温泉」(46.9%) 、?ショッピング（40.1％）、?「自然、四季、田園風景」(39.0%)、?「旅館」(32.5%）
・特に満足した食事（2010年）：?「寿司」(44.0%)、?「ラーメン」(24.0%)、?「刺身」(19.7%)、?「うどん」(10.8%)、?「天ぷら」(9.7%)
●＜出国日本人関係＞の重要データ（重要度★）
・出国日本人数：1,545万人（2009年）、1,664万人（2010年）、1,699万人（2011年）
・国・地域別日本人訪問者数（2011年）：?366万人（中国）?329万人（韓国）?325万人（米国）
●その他の重要データ（重要度★★）
・日本の人口：1億2666万人（2012年8月）
・日本に住む外国人の人数：208万人（2011年末）
・日本に住む外国人の国籍・出身地別人数（2011年末）：?67万人（中国）?55万人（韓国・朝鮮）?21万人（ブラジル）（←2009年度出題）
・合計特殊出生率：1.39（2011年）（←2010年度出題）
・65歳以上人口構成比：23.3%（2011年10月）（←2010年度出題）
・労働力人口（全就業者数）（総務省発表）：は6,246万人（2013年3月）
・完全失業者数（総務省発表）：277万人（2013年1月〜3月平均）
・雇用者に占める非正規の職員・従業員の人数(比率)：1870万人(36.3％)(2013年1月〜3月平均)（←2010年度出題）
・実質国内総生産：519兆6210億円（2012年度）
・実質経済成長率（実質）：1.0%（2012年度）
・消費者物価指数上昇率（日本銀行）：-0.3%（2012年）
・2013年度予算の一般会計総額：92兆6115億円（新規国債発行額は42兆8510億円で、一般会計に占める割合は46.3％）
・輸出総額（確定値）：63兆7476億円（2012年）
・輸入総額（確定値）：70兆6886億円（2012年）
・日本の貿易相手国（輸出）1位：中国、2位：米国、3位：韓国、4位：台湾（←2012年度出題）
・日本の貿易相手国（輸入）1位：中国、2位：米国、3位：オーストラリア、4位：サウジアラビア（←2012年度出題）
・外貨準備高:1兆2579億6400万ドル（約125兆円）（2013年4月）
・国債残高: 732兆円（2012年度末財務省予測）
・国債の国内消化率：94％（2011年度末概算）
・「国の借金」(国債、借入金、政府短期証券の合計):991兆6011億円(2013年3月)(国民一人あたり、約782万円)
・個人金融資産残高: 1547兆円（2013年3月）
・完全失業率：4.1%（2013年3月）
・有効求人倍率：0.86倍（2013年3月）
・総合食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ）：39%（2012年概算）
・乗用車生産台数:855.4万台（2012年）
●重要な略語（重要度★★★）
・ＡＳＥＡＮ：（東南アジア諸国連合）Association of South‐East Asian Nations（←2007年度出題）
・ＡＳＶ：（先進安全自動車）Advanced Safety Vehicle（←2012年度出題）高度道路交通システムの一部で、自動車にさまざまな先端技術を用い車両そのものが運転を支援するというプロジェクト。また、その車両そのもののことを指す。
・ＡＰＥＣ：（アジア太平洋経済協力）Asia-Pacific Economic Cooperation（←2007年度出題）
・ＢＲＴ：（バス高速輸送システム）Bus Rapid Transit（←2012年度出題）バス専用道路や常設の専用バスレーンを設け、一般道路における通常の路線バスよりも高速に運行し、定時性を確保しようとする輸送システムである。
・ＣＩＳ：（独立国家共同体）Common wealth of Independent States
・ＣＯＰ：(気候変動に関する国際連合枠組条約）United Nations Framework Convention on Climate（←2009年度出題）
・ＤＡＣ：（開発援助委員会）Development Assistance Committee)（OECDの主要委員会）（←2007年度出題）
・ＥＰＡ：（経済連携協定）Economic Partnership Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＥＵ：（欧州連合）European Union
・ＦＲＢ：（連邦準備制度理事会）Federal Reserve Board（現在の議長は、バーナンキ氏）（←2009年度出題）
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＧＡＴＴ：（関税･貿易に関する一般協定）General Agreement on Tariffs and Trade（←2009年度出題）
・ＧＤＰ：（国内総生産）Gross Domestic Product（←2010年度、2012年度出題）
・ＩＡＴＡ：（国際航空運送協会）International Air Transport Association（←2012年度出題）国際線を運航する航空会社、旅行代理店、その他の関連業界のための業界団体。
ＩＣＣＡ： International Congress and Convention Association（←2012年度出題）国際会議、イベント、コンベンションの振興、復興を目的に、国際会議関連企業、政府機関、専門家集団がまとまって設立した国際機関で、これらコンベンション関連産業や団体を包括する立場をとる。
・ＩＭＦ：（国際通貨基金）International Monetary Fund（←2009年度出題）
・ＩＷＣ：（国際捕鯨委員会）International Whaling Commission
・ＪＥＴＲＯ：（日本貿易振興会）Japan External Trade Organization
・ＪＩＣＡ：（国際協力機構）Japan International Cooperation Agency
・ＬＣＣ：（ローコストキャリア）Low Cost Carrier（←2012年度出題）効率的な運営により低価格の運賃で運航サービスを提供する航空会社を指す。米国の航空自由化を契機に登場し、世界的に航空規制緩和が進む中で各地に数多く誕生してきた。
・ＬＲＴ：（Light Rail Transit）（←2012年度出題）近年、欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滞緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている新しい交通システム。
・ＭＩＣＥ：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event） の頭文字のこと。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。（←2012年度出題）
・ＭＲＪ：(Mitsubishi Regional Jet)（←2012年度出題）三菱リージョナルジェットは、現在三菱航空機を筆頭に開発・製造が進められている小型旅客機。
・ＮＡＦＴＡ：（北米自由貿易協定） North American Free Trade Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＯＤＡ：（政府開発援助）Official Development Assistance（←2007年度出題）
・ＯＥＣＤ：（経済協力開発機横）Organization for Economic Cooperation and Development（←2008年度出題）
・ＯＰＥＣ：（石油輸出国機構）Organization of Petroleum Exporting Countries
・ＴＯＢ：（公開買付け）takeover bid（←2007年度出題）
・ＰＰＰ：（官民のパートナーシップ）Public Private Partnership（←2007年度出題）
・ＴＰＰ：（環太平洋戦略的経済連携協定）Trans-Pacific Partnership、または、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement（←2012年度出題）
・ＵＮ：（国際連合）United Nations
・ＵＮＤＰ：（国連開発計画）United Nations Development Programme
・ＵＮＥＳＣＯ：（ユネスコ）United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（←2008年度出題）
・ＵＮＷＴＯ：（世界観光機関）（United Nations）World Tourism Organization
・ＵＳＤＡ：（米国農務省）United States Department of Agriculture
・ＷＦＰ：（世界食糧計画）World Food Programme
・ＷＨＯ：（世界保健機関）World Health Organization（←2012年度出題）
・ＷＴＯ：（世界貿易機関）World Trade Organization
・ＷＴＴＣ：（世界旅行ツーリズム協議会）World Tourism and Travel Council（←2012年度出題）世界のツーリズム関連企業のトップ約100名で構成される民間の非営利団体であり、観光に関する主要分野の民間企業を世界規模でカバーする唯一の機関です。
・ＥＥＺ：（排他的経済水域）Exclusive Economic Zone
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement
・ＩＣＲＷ：（国際捕鯨取締条約）International Convention for the Regulation of Whaling
・ＩＱ（輸入数量制限の輸入枠）Import Quota
・ＪＡＳ（日本農林規格）Japanese Agricultural Standard
●＜国際連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・国際連合の成立：1945年10月24日
・国際連合本部所在地：アメリカ･ニューヨーク
・原加盟国：51カ国
・現在の加盟国数：193カ国（2011年7月14日〜）
・現在の国連事務総長：潘基文（パン・ギムン／韓国）（2007年〜）
・国連事務総長の任期：5年（2期10年務めるのが慣例となっている）
・国際司法裁判所の所在地：オランダ・ハーグ
・安全保障理事会の構成：常任理事国（米・英・仏・中・露）と非常任理事国（任期2年／10カ国）の計15カ国
●＜EU＝欧州連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・現在の加盟国数：27カ国
・EU本部所在地：ベルギー・ブリュッセル
・ＥＵに関する条約（発効年）：マーストリヒト条約（1993）⇒アムステルダム条約（1999）⇒ニース条約（2003）
・2007年に加盟した国：ルーマニア／ブルガリア
・加盟候補国：トルコ／クロアチア／マケドニア
●＜ASEAN＝東南アジア諸国連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・ASEAN加盟国：インドネシア／フィリピン／マレーシア／タイ／シンガポール／ブルネイ／ベトナム／ミャンマー／ラオス／カンボジアの10カ国※本部＝インドネシア・ジャカルタ
・ASEAN＋3：1997年のアジア通貨危機以後、ASEAN首脳・財相・外相会議に日本･中国･韓国が参加している。
・東アジア共同体（EAC）構想：ASEAN＋3にインド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた16カ国で、2007年1月フィリピン・セブにおいて第2回東アジア首脳会議が行われた。
●＜オリンピック関連＞の重要事項（重要度★★★）
＜オリンピック夏季大会開催地＞
・シドニー（オーストラリア）（2000年）
・アテネ（ギリシャ）（2004年）
・北京（中国）（2008）
・ロンドン（イギリス）（2012年7月27日〜8月12日）
・リオデジャネイロ（ブラジル）（2016年予定）
＜オリンピック冬季大会開催地＞
・ソルトレークシティ（アメリカ）（2002年）
・トリノ（イタリア）（2006年）
・バンクーバー（カナダ）（2010年）
・ソチ（ロシア）（2014年予定）
・平昌（ピョンチャン）（韓国）（2018年予定）
●＜国内政治＞に関する重要事項（重要度★★★）
【国会】
・衆議院議員の定数：480人･･･小選挙区300名（300区）／比例代表180名（11区）
・参議院議員の定数：242人･･･選挙区146名（47区）／比例代表96名（1区）
・衆議院議員の任期：4年（ただし、解散の場合には、その期間満了前に終了）
・参議院議員の任期：6年（3年ごとに議員の半数改選）
・選挙人資格：衆議院･参議院選挙ともに満20歳以上の日本国民
・衆議院議員の被選挙権：満25歳以上の日本国民
・参議院議員の被選挙権：満30歳以上の日本国民
・衆議院議員選挙制度：小選挙区比例代表並立制 ★小選挙区では1選挙区から1名選出
・参議院議員選挙制度：選挙区制・非拘束名簿式比例代表制 ★選挙区は都道府県単位／比例代表は全国単位
・通常国会（常会）：毎年1回、1月中に召集される。会期は150日。
・臨時国会（臨時会）：臨時の必要に応じて開かれる。会期は両院一致の議決による。
・特別国会（特別会）：総選挙後30日以内に内閣総理大臣を指名するために開かれる。
（※衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行わねばならない）。
【憲法と自衛隊関連】（重要度★★）
・日本国憲法公布：1946（昭和21）年11月3日・日本国憲法施行：1947（昭和22）年5月3日
・日本国憲法の三大原理：?国民主権?基本的人権の尊重?平和主義
・自衛隊の発足：1954年
・国連平和維持活動等（PKO）協力法成立：1992年
●「一般常識の最重要事項のまとめ」は、下記サイトにてご覧いただけます。
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